不動産購入が節税対策になる仕組み

不動産の購入は、節税対策として有効です。

購入した投資用不動産を運用する場合、建物や賃貸運用にかかる支出を経費として計上でき、課税所得を抑えることができます。所得税や住民税は所得によって課税額が決まるため、収入から不動産に関連する経費を差し引けば、節税対策ができます。

また、相続税の節税対策として不動産を購入する方法もあります。不動産や土地は現金よりも評価が低くなる傾向があるため、課税される金額も少なくなるのが一般的です。

節税対策のために不動産を購入する際は、仕組みや計算方法を把握しておくことが大切です。ここでは、まず不動産購入がどの税金の対策になるのかを詳しく見ていきましょう。

所得税・住民税の節税対策ができる

投資用不動産を所有する場合、建物の減価償却費、借入金利息、管理費、修繕費などを必要経費として所得から差し引くことができます。
たとえば、課税所得が700万円の人が、不動産投資による減価償却費や諸経費として年間100万円を計上できれば、課税所得は600万円に減少し、税負担を軽減できます。

ただし、経費でない支出を経費として計上すると税務調査の対象になるため、どれが経費として計上できるか事前に確認しておきましょう。また、節税効果は限定的であるため、投資としての収益性も考慮するようにしましょう。

相続税の節税対策ができる

相続税は、現金よりも不動産を相続したほうが節税対策できます。不動産は現金よりも評価額が低い傾向にあり、2～3割程度下がるのが一般的です。そのため、現金ではなく不動産を購入することで相続税を抑えることができます。

たとえば現金2,000万円を相続する場合は2,000万円そのものに課税されますが、2,000万円で購入した不動産であれば評価額が1,400～1,600万円程度になり、その分相続税を抑えられます。

また、投資用不動産であれば借地権、借家権の影響で、さらに評価額を下げる可能性もあるでしょう。不動産の正確な評価方法や計算方法は複雑なので、相続税が発生する際は専門家に相談しましょう。

節税対策に欠かせない不動産の減価償却

節税対策に不動産を購入するなら法人化すべき？

投資用不動産を購入する際、個人と法人のどちらで保有するべきか迷う方も多いでしょう。
法人化すると経費計上の範囲が広がり、場合によって所得税よりも低い法人税率を適用できます。ただし、法人設立費や維持費などの負担が発生するため、物件の収益性や運用規模、将来計画を総合的に判断することが重要です。

節税対策を行いたい場合は、法人化のタイミングが重要になります。ここからは、どのタイミングで法人化すると節税対策ができるのか、また法人化をする際の注意点を解説します。

節税効果を得られるタイミングとは

だれでも法人化により節税対策ができるわけではありません。もともと給与所得が高い人が不動産による一定以上の所得を得られる場合、法人化したほうが節税対策になる可能性があります。
したがって、課税所得税率が法人税よりも高くなるタイミング（課税所得900万円以上）で法人化をすると、節税効果が高くなる可能性があります。

ただし、状況によって基準が異なったり、複雑な計算が必要になったりする可能性がありますので、税理士など専門家に一度相談することをおすすめします。

法人化して不動産を購入する際の注意点

節税対策として法人化を考えるなら、メリットだけでなく注意点も把握しておきましょう。法人化には専門知識やコストがかかるほか、勤務している会社によっては就業規則違反になる可能性もあるため注意が必要です。

特にコストの面では、法人設立に約30万円がかかり、不動産取得税が物件規模に応じて課税されます。そのほか、法人住民税が年7万円～、税理士費用は顧問契約をする場合、年20万円～50万円ほどかかります。税理士や専門家に一度相談し、かえって手出しが多くなってしまわないか確認し、法人化のメリットとデメリットを総合的に比較することが大切です。

節税対策もできる賃貸併用住宅は「はたらくおうち」にお任せください

弊社「はたらくおうち」は賃貸併用住宅（自己居住部分と賃貸部分が一体となった建物）を専門に、計画立案、融資、土地探し、建築、賃貸管理など一貫サポートしております。賃貸併用住宅は、ローンの利息や固定資産税、修繕費なども経費として計上できます。また、賃貸併用住宅はオーナーの住居もあるため、住宅ローン控除が利用できる可能性があります。
そのため、節税対策もかねて運用を考える方も多いです。

「はたらくおうち」では丁寧にサポートしますので、賃貸併用住宅の運用が初めてという方でも安心してご相談いただけます。まずは以下より、無料セミナーや個別の相談会へお気軽にお申し込みください。