副業で不動産投資をする際に考えられるリスク
副業として不動産投資を始める前に、どのようなリスクがあるかを理解しておきましょう。
▼副業で不動産投資をする際に考えられる3つのリスク
- 会社に指摘される可能性がある
- 本業が疎かになる
- 必ずしも収益が得られるとは限らない
これらは副業として取り組む場合に特に注意が必要です。しかし、リスクをあらかじめ知っておくことで後々考えられるトラブルへの対策ができます。
ここでは、不動産投資を副業で始める前に理解しておきたいリスクをより詳しく解説します。
リスク①会社に指摘される可能性がある
不動産投資でも副業にあたるケースがあるため注意しましょう。知らないまま不動産投資を始めると、規則違反であると指摘されるリスクがあります。まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。不動産投資について特に記載のない場合も、直接会社に確認しておくと安心です。
不動産投資は、相続などのやむを得ないケースもあるため、副業とみなされないことがほとんどです。ただし、運用の規模が事業的規模に達する場合は副業と判断され、会社によっては禁止されていることもあります。そのため、どの程度の規模で運用できるか、事前に確認しておくことが大切です。
リスク②本業が疎かになる
管理業務は、建物の管理や清掃、入居者トラブルの対応、家賃集金など、自分で行うには大きな労力がかかります。管理費用が高いからと無理に負担を増やすと、本業が疎かになる可能性があるため注意が必要です。
副業で不動産投資を行う場合は、本業に専念するためにも管理会社に委託するのが一般的です。ただし、賃貸管理を委託している場合でも、不動産投資の規模が大きくなればなるほど手間がかかるようになります。したがって、本業に支障が出ない範囲で運用することも大切です。
リスク③必ずしも収益が得られるとは限らない
副業として不動産投資を選ぶ際、必ずしも安定した収益が得られるわけではないことをしっかりと理解しておきましょう。不動産投資を副業とするリスクと、不動産投資そのもののリスクは異なります。
特に、家族や友人、会社関係の人など信頼できる身近な人から「絶対に儲かる」と勧められたとしても、リスクを理解せずに気軽に始めるのは危険です。どのような場合に収益が得られないのか、キャッシュフローが悪化する可能性があるのかを把握した上で、リスク対策を講じてから不動産投資を始めましょう。
不動産投資が副業になるケースとならないケース
先述したように、不動産投資が会社員の副業に該当するかどうかは、会社の規則に反するかどうかによって判断されます。副業を禁止している会社がほとんどであり、特に公務員や銀行員などの金融機関の関係者は厳しく規定されていることがあるため、注意が必要です。
では、具体的に不動産投資が副業と判定されるケースと判定されないケースの違いは、どこにあるのでしょうか。ここからは、不動産投資が副業になるかならないかについて詳しく解説します。
不動産投資が副業にあたるケース
不動産投資が副業とみなされるかどうかは、その規模が事業的といえるかどうかで判断されるケースが多いです。一般的に、戸建てなら5棟、マンションやアパートなら10室以上の物件を運用している場合、事業的規模であると判断され、副業とみなされる可能性があります。ただし、会社によって制限される規模は異なるため、就業規則を確認するか、直接会社に問い合わせるようにしましょう。
また、金融機関関連の職種は投資に関するルールが厳しく定められています。株式やFXは原則禁止されていますが、不動産投資は会社によって対応が異なります。インターネットなどで「不動産投資は禁止されていない」と書かれていても、職種や会社によっては副業にあたるとして禁止されることがあるため注意が必要です。
不動産投資が副業にならないケース
不動産投資は資産運用であり、副業ではないという考え方が一般的です。このことから、副業を禁止している会社でも不動産投資は副業にはならないことが多いです。ただし、事業的規模でないこと、本業に影響を及ぼさない範囲であることといった規則がある場合は、その範囲内で行うようにしましょう。
場合によっては、申請書などを提出することで許可が下りるケースもあります。制限の有無だけでなく、許可される可能性についても確認してみましょう。
副業にあたらない不動産投資なら賃貸併用住宅
賃貸併用住宅は、自己居住部分と賃貸部分を備えた住宅で、副業禁止の会社に勤務している方でも、比較的低いリスクで運用できます。なぜなら、1棟マンションやアパートに比べて戸数が少なく、小規模の運用になるため、事業的規模とは判断されにくいことがほとんどだからです。また、自宅の要素があることも、副業と判定されにくい理由です。
副業として不動産投資を始めたいとお考えの方は、ぜひ賃貸併用住宅をご検討してみてはいかがでしょうか。
賃貸併用住宅が気になる方ははたらくおうちにご相談ください
不動産投資が副業とみなされるケースは少ないですが、物件の規模や本業の職種などによっては副業とみなされるリスクもあります。事前に不動産投資を始めても問題ないか、始めるにあたり申請書を提出したり許可を得たりする必要はないかなどを確認しておきましょう。
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