家賃収入は、不動産投資で得られる代表的な収益です。所有している賃貸物件に入居者がいる限り毎月安定して得られるため、老後の資金対策としても有効です。
ただし、入居者から受け取る家賃の全額がそのままオーナーの手元に残るわけではありません。実際には、家賃収入から管理費や修繕費、固定資産税などさまざまな支出を差し引いた後に残る金額が、オーナーの実質的な手取りです。「家賃収入＝自由に使えるお金」ではない点に注意が必要です。
この記事では、家賃収入に関する基礎知識や賃貸経営で発生する支出、家賃収入を得るまでの具体的なステップを紹介します。会社員や公務員の方が副業として家賃収入を得ることの魅力、賃貸併用住宅という選択肢についても解説するので、不動産投資を始めたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
家賃収入の仕組みとそれ以外に得られる収入の種類
家賃収入とはどのようなものなのか、その他に得られる収入にはどういったものがあるのかなど、これから不動産投資を始めるに当たって多くの疑問が浮かぶことがあるでしょう。
そこでまずは、不動産投資で得られる家賃収入の仕組みと、それ以外に得られる収入の種類について解説します。
毎月得られる家賃収入
家賃収入とは、所有している物件を入居者に貸し出し、その対価として受け取る賃料を指します。不動産投資において最も基本となる収益であり、事業の土台となる収入源です。
家賃の金額や支払日は賃貸借契約で定められているため、入居者がいる限り、原則として毎月決まった日に一定額の収入が見込めます。
家賃以外に毎月得られる共益費や管理費
物件から得られる収入は、家賃だけではありません。物件によっては、毎月の家賃とは別に入居者から共益費や管理費を受け取るケースがあります。名称は物件ごとに異なりますが、いずれもエントランスや廊下などの共用部分を維持管理するための費用として位置付けられている点に大きな違いはありません。
賃貸物件では、共益費や管理費の金額は基本的にオーナー側が設定します。そのため、入居者から預かった共益費や管理費の中から物件の維持管理費を支払い、余った分を収入にすることも可能です。
しかし、相場からかけ離れた金額に設定すると入居者募集の際に不利になる可能性があるため、周辺相場とのバランスを考慮する必要があります。
一時的な収入
不動産投資では、ここまで紹介してきた家賃や共益費・管理費のように毎月継続して入る収入がある一方で、契約時や契約更新時のタイミングでのみ発生する一時的な収入もあります。
どのような収入があるのか、具体的に見ていきましょう。
礼金
礼金とは、賃貸借契約を結ぶ際に入居者がオーナーへ支払う謝礼金です。同じく契約時に支払われる敷金が原状回復費用などに充てるための預かり金で、退去時に精算して余った分を返金する必要があるのに対し、礼金には返還義務がありません。そのため、オーナーにとっては契約時に得られる収入の一つとなります。
礼金の相場は一般的に家賃の1～2カ月分が目安とされることが多いものの、実際の水準は地域によってさまざまです。最近では礼金をゼロに設定し、入居者の初期費用の負担を軽くして入居に結び付けようとする賃貸物件も少なくありません。
更新料
更新料とは、賃貸借契約を更新する際に入居者がオーナーへ支払う費用です。賃貸物件では契約期間を2年間と定めているケースが一般的で、入居者が契約を継続する場合には2年ごとに更新料が発生する物件が多く見られます。更新料の相場も地域によって異なるものの、家賃1～2カ月分（更新時に家賃を改定する場合、改定後の家賃が基準）が目安です。
更新料は、入居者の居住が長期化した場合に得られる一時的な収入です。しかし、更新料の負担を重く感じた入居者が、契約更新を機に退去するケースは少なくありません。次の入居者が見つからなければ、本来得られるはずの家賃収入を失う可能性もあります。
そのため、物件が持つ競争力や入居状況によっては更新料を設定しないという戦略が有効な場合もあるでしょう。
それ以外で得られる付帯収入
不動産投資では、物件に付随する施設や設備から得られる付帯収入も、安定した経営を支える要素になります。ここでは、2つの付帯収入を紹介します。
駐車場利用料
運用している物件に入居者専用の駐車場を設けている場合、利用者から利用料を受け取れます。利用料は周辺の月極駐車場の相場を基準に設定するのが一般的で、多くの物件では家賃と同様に月単位で徴収しています。都市部など、駐車場利用料が高いエリアでは、駐車場から得られる収入が物件全体の収益性を大きく左右することもあります。
一方で、地方や郊外など自家用車の所有が前提の地域では、入居者が無料で駐車場を利用できるようにしているケースも珍しくありません。
自動販売機収入
アパートやマンションの敷地内に飲料の自動販売機を設置し、付帯収入を得ることも可能です。自動販売機の運営方法は「外部委託」「機械をリースして自ら運営」「機械を購入して自ら運営」の3種類です。
自動販売機の設置から運営までを業者に委託すれば、初期費用や手間をかけずに安定した収入を得られます。ただし、売り上げから委託手数料が差し引かれる仕組みのため、得られる利益はそこまで大きなものではありません。
一方、自動販売機をリースまたは購入し、在庫管理などをオーナー自身が行う場合は手間がかかるものの、売り上げを全て自分のものにできます。
家賃収入と手取りは違う！賃貸経営にかかる支出
ここまで、不動産投資で得られる収入について見てきました。しかし重要なのは、これらの収入がそのままオーナーの手元に入るわけではない点です。収入から各種の支出を差し引いた残りが、最終的な手取りになる点を押さえておくことが大切です。
ここでは、賃貸経営でかかる支出の内訳を紹介します。
以下の記事では、不動産投資にかかる支出や削減する方法について解説しています。併せてご覧ください。
管理運営に必ずかかる諸費用
賃貸経営を行う上で、ほぼ確実に発生する費用は以下の通りです。
管理委託料
多くのオーナーは、入居者募集や対応、家賃管理、退去時の手続きなどの業務を賃貸管理会社に委託しています。この場合、管理業務の対価として毎月管理委託料を支払わなければなりません。相場は、一般的に家賃収入の3～5％程度とされています。
オーナー自身が物件を管理する「自主管理」なら管理委託料は発生しません。しかし、入居者対応や設備トラブルへの対処、空室時の入居者募集などを全て自分で行うのは大きな手間がかかります。賃貸管理会社に管理を任せた方がオーナー自身の手間を省ける上、物件の質も維持できるため、管理委託料は必要不可欠な支出といえるでしょう。
修繕費用
賃貸経営では、建物や設備の維持・修繕にかかる費用も重要な支出の一つです。これらの費用は、原則としてオーナーが負担します。
たとえば、窓ガラスが割れた場合の交換費用、設備の故障による修理費用、入居者が退去した際のクリーニング代などが挙げられます。入居者にも原状回復義務はありますが、これは故意や過失による損傷が対象です。経年劣化や通常の使用による汚れ、傷みなどは、基本的にオーナー負担で修繕するものと国土交通省のガイドラインで定められています。
また、外壁塗装や屋上の防水工事、給排水管の交換といった大規模修繕にかかる工事費用もオーナー負担です。大規模修繕工事は十数年に一度の頻度で実施するのが一般的であり、数百万円単位の支出になることもあります。物件の資産価値を維持し、入居者の継続的な居住につなげるためにも、「修繕積立金」として計画的に資金を積み立てておきましょう。
火災・地震保険料
災害で建物に被害が生じた場合に備え、火災保険や地震保険にも加入しておきたいところです。火災保険・地震保険は最長5年分を一括契約できます。契約年数が長いほど、1年当たりの保険料を安く抑えられる仕組みです。
また、多くの火災保険では「施設賠償責任特約」を設定できます。この特約を付けると保険料は高くなるものの、建物や設備の不具合により第三者（またはその方の所有物）に危害を加えた場合でも、保険で対応できるため安心です。
固定資産税などの税金
賃貸経営では、各種税金の負担も避けられません。物件取得時の一度だけ発生する税金が不動産取得税と、売買契約書に課される印紙税です。実際に運用を開始してからは、土地と建物それぞれに固定資産税がかかります。物件が市街化区域内にある場合には、固定資産税に加えて都市計画税が課されます。
支出の大きな割合を占めるローン返済
不動産投資では多くの場合、金融機関から融資を受けて物件を購入します。少ない自己資金で大きな利益を狙える点は不動産投資の大きな特徴ですが、その一方で、毎月のローン返済という固定支出が発生する点は見逃せません。
年間の家賃収入に占める年間返済額の比率（返済比率）は50％が目安とされており、ローン返済額は、賃貸経営において最も大きな支出項目になることが一般的です。
特に注意すべきなのは、空室が発生し家賃収入が減少しても、ローン返済額は変わらない点です。ローン返済で賃貸経営が圧迫されないよう、一定の空室率を織り込み、将来的な金利上昇リスクも想定した上で、余裕ある返済計画を立てましょう。
家賃収入にかかる税金のこと
家賃収入から管理費や修繕費などの必要経費を差し引いた「不動産所得」にも、税金が課されます。会社員や公務員の方が副業として小規模な賃貸経営を行う場合にどのような税金がかかるのか、詳しく見ていきましょう。
家賃収入にかかる所得税と住民税の計算方法
家賃収入そのものではなく、次の計算式で求められる「不動産所得」に対して所得税（2037年まで、所得税額の2.1%の復興特別所得税が課税）と住民税が課されます。
不動産所得＝賃貸経営で得られる家賃や共益費などの総収入金額－必要経費
つまり、計上できる経費が多いほど不動産所得が小さくなり、課税額も減ることになります。経費として認められる費用としては、次のようなものが挙げられます。
経費として認められる費用の例
- 管理委託料
- 修繕費用
- 火災・地震保険料
- 固定資産税と都市計画税
- ローン金利
毎月のローン支払いのうち、経費として認められるのは金利分のみです。元本返済分は経費に含められないので注意しましょう。
後で紹介しますが、不動産所得は他の所得と損益通算できます。損益通算後の「課税所得」に税率をかけることで、その年度の所得税・住民税の納税額が決定する仕組みです。
毎年手続きが必要な確定申告
会社員や公務員の方の場合、基本的に毎月の給与から所得税が天引きされる「源泉徴収方式」が採用されています。しかし副業として賃貸経営に取り組み、年間で20万円以上の不動産所得が発生した場合、勤務先で源泉徴収されていても確定申告をする必要がある点に注意が必要です。
具体的には、毎年2月16日～3月15日（年によって前後する場合あり）の期間内に税務署へ前年の所得状況を申告し、所得税を納めます。
住民税は別途自治体に納める必要がありますが、確定申告時に納付方法の選択が可能です。「特別徴収」を選ぶと副業分の住民税も給与から差し引かれるため、勤務先に副業が発覚する可能性が高まります。勤務先に賃貸経営していることを知られたくない場合は、自分で納付する方式を選びましょう。
正確に申告するためには、毎月の家賃収入と支出を正しく記録しておくことが重要です。面倒な税務処理や申告手続きを税理士に依頼する場合は、支払った報酬も経費として計上できます。
家賃収入の節税につながる2つの制度
不動産所得には多くの税金が課されます。そのため、同じ家賃収入でも、税務上の取り扱いを正しく理解しているかどうかで、最終的な手取り額に大きな差が生まれます。
ここでは、家賃収入の節税に効果的な2つの制度を見ていきましょう。
不動産投資による節税効果については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
（1）損益通算
損益通算とは、不動産所得が赤字になった場合に、その赤字分を他の所得と相殺できる制度です。不動産所得は総合課税の対象であるため、給与所得や配当所得などと合算され、最終的な課税所得が算出されます。不動産所得が赤字になれば給与などの黒字所得を圧縮でき、所得税や住民税の納税額が軽減される仕組みです。
特に物件を初めて購入した年や大規模修繕を実施した年などは経費が増えやすく、不動産所得が赤字になることも珍しくありません。その赤字を給与所得と相殺できれば、結果として税負担が軽くなる可能性があります。
さらに、後述する減価償却と組み合わせることで、実際には現金を伴わない費用を計上でき、物件の減価償却期間中にかかる税金を抑えられる点もポイントです。
（2）減価償却
減価償却とは、建物や住宅設備などの取得費用を法定耐用年数に応じて分割し、毎年「減価償却費」として経費計上できる仕組みです。
たとえば、新築の木造アパートを3,000万円で購入するケースを考えてみましょう。この場合、購入初年に3,000万円を一括で経費にできるわけではありません。木造建築物の法定耐用年数は22年と定められているため、原則22年間にわたり分割して減価償却費を計上します。単純計算では、年間約136万円の減価償却費を経費として計上できることになります。
重要なのは、減価償却費はあくまでも会計上の支出であり、実際に現金が出ていく支出ではない点です。それでも税務上は経費として認められるため、「実際のキャッシュフローは黒字であっても、会計上は赤字」という状態を作り出すことができ、損益通算と組み合わせて大きな節税効果を得られるのです。
なお、物件の売却益にかかる譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税の総称）を計算する際は、減価償却した分を取得費から差し引く必要があり、結果として税額が高くなる可能性があります。ただし、譲渡所得税の税率は一定です。所得が上がるほど税率も高くなる給与所得者で、一定以上の所得がある方が物件を売却する場合、トータルでの税負担が軽減されるケースは少なくありません。
このとき、物件の所有期間が5年を超えているか否かで、譲渡所得税の税率は大きく変わります。節税効果の大きさを考えても、物件は5年を超えてから売却するのが原則です。
物件の収益性を表す「利回り」の考え方
不動産投資で家賃収入を効率的に得たいなら、物件ごとの収益性を比較した上で購入の判断をすることが大切です。その際に用いられる代表的な指標が「利回り」です。利回りとは、投資した金額に対して年間どの程度の収益が得られるかを示す割合を指します。不動産投資においては主に年間の家賃収入を基に計算され、物件の収益力を比較する目安として広く使われています。
以下では、利回りの種類と計算方法について見ていきましょう。
不動産投資における利回りの基本的な考え方は、こちらの記事でも紹介しています。
不動産投資の利回りの基本的な考え方を解説！重要性や相場について理解しよう
表面利回り
不動産投資で単に「利回り」という場合、多くは表面利回りを指しています。表面利回りとは物件価格に対して1年間でどの程度の家賃収入を得られるかを示す指標であり、以下の計算式で算出します。
表面利回り（％）＝年間の家賃収入÷物件価格×100
家賃収入の高低を判断する目安にはなりますが、物件取得時や維持管理にかかる諸費用を一切考慮していない点には注意が必要です。表面利回りだけで収益性を判断するのはリスクが高いといえるでしょう。
実質利回り
実質利回りは表面利回りでは考慮されていない支出まで織り込んで算出する、より現実に近い収益指標です。計算式は、以下の通りです。
実質利回り（％）＝（年間の家賃収入－年間の支出）÷（物件価格＋取得時にかかった費用）×100
実質利回りでは物件取得時や維持管理にかかるコストも見込んでいるので、表面利回りよりも高い精度で収益性を判断できるのがポイントです。なお、利回りには他の指標も存在するので、物件を選ぶ際は複数の観点から比較して検討しましょう。
家賃収入を実現するまでの具体的な3ステップ
不動産投資で家賃収入を得たいと考えても、何から始めればよいのかが分からないと悩む方もいるでしょう。特に会社員や公務員の方の場合、本業と両立しながら進める必要があるため、計画的に取り組むことが大切です。
ここでは、家賃収入を実現するまでの一般的な流れを3つのステップに分けて紹介します。
不動産投資の始め方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
不動産投資は何から始めるべき？資金計画や物件選びのポイントを解説
【ステップ1】土地探しと周辺の賃貸需要リサーチ
前提として、賃貸経営の目的によって、選ぶべき物件の種類が変わってきます。「老後資金を確保したい」「なるべく節税したい」など、投資目的を明確にした上で、それに合った物件を探しましょう。
アパートなどを新築する場合、土地探しと周辺の賃貸マーケットのリサーチから始めます。中古物件を購入する場合でも、基本的な考え方は同じです。
物件ポータルサイトや不動産広告を活用するのはもちろん、賃貸管理に実績のある不動産会社に相談すると市場動向や賃貸需要など実態に即した情報を得られてスムーズに物件を探せます。
【ステップ2】収支計画の策定と融資の事前審査
土地や物件の候補が定まったら、具体的な収支計画を策定します。満室が続く前提で収益を見積もるのではなく、一定の空室率や将来的な修繕費の発生なども織り込んだ現実的な収支計画を立てることが大切です。
物件購入にローンを利用する場合は、同時に金融機関の選定と融資の事前審査を進めます。金融機関ごとに金利や融資条件などは異なるため、複数を比較して検討することが大切です。ローンの返済額も収支計画にしっかりと反映した上で、それでも目標とする収入を得られるかを慎重に見極めましょう。
【ステップ3】パートナーの決定と管理体制の構築
新築の場合、土地購入後に建物の施工会社と完成後の賃貸管理を担う会社を決めましょう。建築から賃貸管理までをワンストップで対応できる会社に依頼すると入居者募集の準備も早期に進められるため、賃貸経営を軌道に乗せやすくなります。
中古物件を購入する場合も同様に、物件の選定から維持管理、入居者募集などを一括で任せられる会社を選ぶことで、本業を持つ会社員や公務員の方でも安定した賃貸経営が可能です。
家賃収入だけで生活するために必要な3つの条件
不動産投資に挑戦するのであれば、最終的には家賃収入だけで生活したい方も多いでしょう。家賃収入だけで生活するには、次の3つの条件をクリアする必要があります。
（1）生活費を賄うだけの十分なキャッシュフローがあること
家賃収入だけで生活するためには、最終的に手元に残るお金が日々の生活費を安定して上回っている必要があります。そのためには、物件の空室率をできる限り低く抑える対策と、周辺相場を踏まえた適正な家賃を設定して収益性を高めることが欠かせません。
ただし、常に満室で家賃も下がらないという前提は非現実的です。家賃収入だけで暮らしていくには、想定外の空室や家賃の減額が起きても生活費をカバーできるだけの余裕を持ったキャッシュフローを築く必要があります。
（2）複数物件を所有していること
家賃収入だけの生活を目指す場合、一つの物件に依存する経営では収益の安定性に限界があります。数十戸規模の一棟物件を所有しているケースを除けば、一つの物件だけで十分な収入と安定性を同時に実現するのは難しいといわざるを得ません。
そのため、家賃収入だけで生活していくには、どうしても複数物件の所有が前提になります。複数物件を所有していれば収入規模が大きくなるだけでなく、外部環境を原因とする空室リスクや災害リスクなどを分散できて経営も安定します。
とはいえ、不動産投資を始めた直後に、家賃収入だけで生活できる水準に到達するのは困難です。時間をかけて物件数を少しずつ増やし、本業の収入と同等、あるいはそれを上回る家賃収入を安定して生み出せる状態を目指すことが、現実的な戦略といえるでしょう。
（3）手元資金に余裕があること
会社員や公務員の方が不動産投資を始める際には、マンションの1室を購入して運用するワンルームマンション投資（区分マンション投資）を提案されることが多くあります。
ワンルームマンション投資は比較的少ない初期投資で始められる点が魅力ですが、1戸当たりの収入規模は決して大きくありません。家賃収入だけで生活できる水準に到達するには、途方もない時間がかかってしまうでしょう。
そのため、家賃収入だけでの生活を目指したいなら、一棟マンションやアパート、複数のワンルームマンションを取得して資産を拡大できるだけの資金があることも大切です。
家賃収入だけで生活するのはハードルが高い理由
前述の3つの条件を踏まえると、家賃収入だけで生活するには高いハードルがあるといえます。なぜ難度が高いのか、3つの理由を見ていきましょう。
無収入の期間が生じる空室リスクがあるから
先述の通り、家賃収入だけで生活していくには、一定以上の収入を安定して得ていなければなりません。しかし、家賃収入は入居者がいることを前提としているため、所有物件数が少ないと、常に空室による収入減や無収入のリスクが伴います。
複数物件を所有していれば空室リスクは分散されますが、空室率が上昇すれば収入が減ることに変わりはありません。こうした不安定性を前提に設計された経営でなければ、家賃収入だけで暮らすのは難しいといえるでしょう。
大きな初期投資が必要だから
家賃収入だけで生活する水準を目指す場合、一定の規模まで物件を増やす必要があります。しかし、物件を取得するにはまとまった資金が必要です。不動産投資ローンを活用する場合でも、一般的に物件価格の20％程度の頭金が必要とされるため、数百万円～数千万円単位の自己資金を用意しなくてはならないでしょう。
購入価格が安い物件を選べば初期投資額を抑えられますが、収益規模も小さくなり、家賃収入だけで暮らしていくのは困難です。自己資金に余裕のある方でないと、スピード感を持った資産拡大はハードルが高いのが実情です。
不動産投資に必要な頭金のことは、こちらの記事で詳しく解説しています。
不動産投資の頭金はいくら必要？金額の目安や決め方を初心者向けに解説
一定の経営努力が求められるから
「家賃収入＝不労所得」と捉えられがちですが、決してそのようなことはありません。不動産投資は賃貸経営であり、適切に管理・運用しなければ、十分な家賃収入を得られないからです。
賃貸管理会社に委託すれば、プロのノウハウにより経営を安定させられる可能性もありますが、家賃設定の見直しや修繕の判断など、重要な場面では常にオーナー自身の判断が求められます。所有物件が多くなるほど判断しなければならない場面も増えるため、「不労所得を得て何もせずに生活したい」という方には、不動産投資は向いていないでしょう。
それでも賃貸物件は魅力的！副業としての家賃収入のメリット3選
家賃収入だけで生活するのはハードルが高いといえども、会社員や公務員の方が、副業として家賃収入を得ることには大きなメリットがあります。どのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。
（1）本業とは別の第2の収入源になる
家賃収入を得る最大の魅力は、本業とは異なる収入源を持てることです。毎月数万円でも手取りが増えれば家計に余裕が生まれ、生活の質を高められるでしょう。
また、小規模な賃貸経営であれば事業的規模と見なされず、副業として認められやすい点もポイントです。勤務先の就業規則を確認する必要はありますが、管理業務を管理会社に委託すれば本業に支障をきたさずに取り組める点も魅力です。
さらに、家賃収入は定年後も安定して得られる可能性があるため、老後の個人年金としての役割も果たすでしょう。
（2）何かあったとき家族に実物資産を残せる
不動産投資ローンを利用して物件を取得する場合、多くの金融機関では団体信用生命保険（団信）への加入が条件となります。
団信とは、ローン契約者が死亡または高度障害を負った際に、保険金でローン残債が完済される保険です。ローン契約者に万が一のことがあっても、家族に返済負担を残すことなく、家賃収入を得られる物件を引き継げるのは大きな魅力です。
しかも不動産は実物資産であり、現預金や有価証券などの金融資産と異なりインフレでも価値が落ちにくい特徴があります。デフレ下でも家賃が大幅に下落する可能性は少ないため、遺された家族の生活を守ってくれるでしょう。
（3）相続対策になる
不動産投資は家賃収入を得るだけでなく、相続対策として活用できる点も大きな特徴です。
相続税は、相続財産の評価額を基に計算されます。現預金の場合、評価額は原則として額面通りです。一方で、土地の評価は路線価方式や倍率方式、建物の評価は固定資産税評価額を基準に算定され、一般的に時価（市場価格）よりも低くなる傾向にあります。
さらに、賃貸物件として第三者に貸している場合は、貸家や貸家建付地としてさらに評価額が下がります。そのため、同じ経済的価値を持つ資産であっても、現預金より不動産を相続した方が相続税を抑えられるのです。相続人は税負担を抑えられるだけでなく、物件から生まれる家賃収入も引き継ぐことができます。
このように、不動産投資は単なる副収入を得る手段にとどまらず、将来の資産承継まで視野に入れた備えとしても有効です。
税負担や住宅ローン返済を軽減する「賃貸併用住宅」という選択肢
家賃収入を得ながら無理なく資産形成を進める選択肢に「賃貸併用住宅」があります。特に、今後マイホームの取得や住み替えを考えている方には検討の価値がある方法です。
ここでは、賃貸併用住宅の概要とメリットを紹介します。
賃貸併用住宅とは？
賃貸併用住宅とは、一つの建物の中にオーナーの居住スペースと、第三者に貸し出す賃貸スペースを併設した住宅です。自宅と投資用の賃貸物件を別々に建築する必要がないため、それぞれを個別に取得するより初期費用を抑えやすい点が特徴です。
また、建物全体の延床面積のうち50％以上が自宅部分であれば、賃貸併用住宅の建築時に住宅ローンを利用できます。不動産投資ローンに比べて低金利で融資を受けられる点も、賃貸併用住宅の魅力です。
賃貸併用住宅のメリット
賃貸併用住宅には次のようなメリットがあります。
- 賃貸物件からの家賃収入を住宅ローン返済に充てられる
- 賃貸物件部分の相続税評価額が下がるので、相続税の負担を軽減できる
- 自宅と賃貸住宅のそれぞれに小規模住宅用地の特例が適用されるため、土地の面積が200㎡を超える場合は固定資産税の軽減効果を期待できる
- 賃貸ニーズの見込める立地なら、資産価値を高く維持できる
特に、家賃収入を住宅ローンの返済に充当できるのは大きなメリットです。入居者がいる限り将来にわたって安定収入が見込めるため、自己資金が限られている方でも、余裕のある返済計画を立てられるでしょう。
以下の記事では、賃貸併用住宅の将来的な収益性について詳しく解説しています。
賃貸併用住宅は20年後も収益性を維持できる？想定されるリスクやその対策を紹介します
賃貸併用住宅を成功させるためのポイント
自宅に住みながら家賃収入を得られる賃貸併用住宅を長期にわたって安定運用するためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
- 賃貸需要が将来にわたって十分見込める立地に建てる
- 余裕のある収支計画を立てる
- 賃貸併用住宅の実績が豊富な不動産会社をパートナーに選ぶ
賃貸併用住宅は、マイホームでありながら賃貸物件でもあるという特殊性を持っています。それだけに、実績やノウハウを豊富に持つ不動産会社をパートナーに選ぶことが大切です。
以下の記事では成功した賃貸併用住宅の共通点を紹介しているので、併せてご覧ください。
100棟以上の実績から学ぶ成功した賃貸併用住宅に共通するポイントとは？
家賃収入で将来の暮らしや相続に備えよう
賃貸物件から得られる家賃収入は入居者がいる限り毎月得られるものであり、老後資金の補完や相続対策など、将来へ向けた備えとしても魅力的です。家賃収入だけで生活するのは容易ではないものの、本業の安定収入を土台に副業として不動産投資に取り組めば、家計に余裕が生まれて生活の質も高まるでしょう。
一方で、家賃収入がそのまま手元に入ってくるわけではありません。管理費や修繕費、税金、ローン返済などの支出を差し引いた上で、最終的な収益が決まります。そのため、満室前提の楽観的な計画ではなく、空室や金利変動も織り込んだ現実的な収支計画を立てることが大切です。
不動産投資で家賃収入を得ながら、マイホームを取得する夢も叶えたい方には「賃貸併用住宅」という選択肢もあります。家賃収入を住宅ローンの返済に充てられるので、家計負担を抑えつつ、住まいと収益の両立を図れる点が魅力です。
「はたらくおうち」を提供するSHiTEN株式会社は日本で唯一の賃貸併用住宅専門会社として、これまでに100棟以上の物件を手がけてきました。賃貸併用住宅を建築し、家賃収入を得ながら新しい生活をスタートしたいなら、ぜひ「はたらくおうち」へお気軽にご相談ください。
