不動産投資で必要な頭金の割合はどのくらい？目安や少額でもローンが組めるのか解説

不動産投資に必要な頭金の割合は2割程度が目安

不動産投資に必要な頭金の割合は、物件価格の2割程度が目安とされています。たとえば、8,000万円の物件なら頭金の目安は1,600万円です。ただし、この割合に明確な決まりがあるわけではないため、状況にあわせて用意しましょう。

不動産投資で頭金が必要となる状況や背景はいくつかあります。

融資限度が借入希望額に満たない場合
返済負担や利息を減らしたい場合
返済期間を短縮したい場合

融資審査で返済リスクが高いと判断されると、金融機関から頭金を要求されることもあります。不動産投資ローン（アパートローン）は特に審査が厳しく、頭金の支払いを求められるケースが多いため、物件価格の2割程度を目安に用意しておくと安心です。

不動産投資は頭金の割合が低くてもローンは組める？

頭金の割合が低い場合や、頭金ゼロ（フルローン）でも、金融機関の信頼を得ることができればローンを組めます。ただし、その分毎月の返済負担が増し、返済期間も長くなる点には注意が必要です。特に不動産投資ローンは、そうした理由から頭金がある場合に比べて審査も厳しくなります。
少ない割合の頭金でローンを組む場合は、返済負担を十分に考慮し、無理のない収支計画を立てることが大切です。

一般的に投資目的の物件には住宅ローンの利用はできないものの、自己居住5割の要素を持つ賃貸併用住宅は住宅ローンの利用が可能です。賃貸併用住宅はアパートやマンションに比べると規模が小さい分、借入額を抑えることができます。また、不動産投資ローンに比べて審査のハードルが低いため、フルローンを組みやすい傾向があります。賃貸併用住宅の融資等をサポートする弊社「はたらくおうち」でも、実際にフルローンを組んだ方がいらっしゃいます。

賃貸併用住宅は上記の理由に加えて、生活基盤となるマイホームを持てたり、家賃収入をローンに充てたりすることができるため、不動産投資が初めての方にも人気です。興味のある方、一度話を聞いてみたいという方はお気軽に「はたらくおうち」へお問い合わせください。

不動産投資で頭金の割合を増やすメリット

頭金の割合を増やすと、不動産投資においてさまざまなメリットが生まれます。
まず、借入額が少なくなるため、返済期間が短縮され、支払う利息が減ります。結果として総返済額が減るため、毎月の返済負担が軽くなり、キャッシュフローにも余裕が生まれるでしょう。
また、頭金の割合が高いほど金融機関からの信用度が増す点もメリットの一つです。

ここでは、頭金の割合を増やすことで得られる具体的なメリットについて詳しく解説します。

不動産投資のキャッシュフローに余裕が生まれる

先述したように、頭金の割合を増やすと借入額が減るため、毎月のローン返済額も少なくなります。ローン返済額が抑えられれば、その分を貯蓄や運用等に回すことができるでしょう。

不動産投資では、運用中に突発的な支出が発生することがあります。たとえば、老朽化や災害によって建物が損傷し、大規模な修繕が必要になる場合などです。そのため、収支計画を立てる際には、そうした費用も見込んでおく必要があります。頭金の割合を増やして返済額を抑えることで、その分を万が一に備えた資金として確保しやすくなるでしょう。
さらに、子どもの教育費や老後資金など、将来に備えるための貯蓄や資産形成にまわすことも可能です。

安定した運用の実現や将来のためにも、頭金の割合を増やすことは大きなメリットがあるといえます。

金融機関の融資審査が通りやすくなる

頭金の割合を増やすと融資審査が通りやすくなるのは、返済額を減らし、返済比率を抑えることができるからです。返済比率は、年収に占める年間返済額の割合を表します。借入額を決めるときの目安として用いられ、返済比率が低いほど余裕を持って返済できることがわかります。

金融機関によって返済比率は異なりますが、その目安は30%〜35%と言われています。つまり、頭金の割合を増やして返済比率を30%〜35%以下にすることで、返済リスクが低いと判断されるため、審査も通りやすくなるのです。

不動産投資で頭金の割合を増やすデメリット

頭金を増やすことで得られるメリットはありますが、場合によっては注意しておきたい点もあります。不動産投資で頭金の割合を増やすと、その分資金を貯める時間が必要になったり、手元のキャッシュが減少したりするからです。

こうしたデメリットは具体的にどのような影響をもたらすのか、ここからは詳しく解説していきます。不動産投資を始める際に頭金の割合について悩んでいる方は、メリットだけでなくデメリットも十分理解しておきましょう。

家計のバランスが崩れる可能性がある

不動産投資で頭金に多くの資金を割くと、手元のキャッシュが減るため、急な出費への対応が難しくなります。たとえば、不動産投資を始めた直後に事故や病気などの不測の事態にあった際、手元に残っているキャッシュでは足りず、支払えなくなる恐れがあります。

そうした資金の確保が難しくなる可能性が高い場合、無理して頭金の割合を増やすのはかえって生活を苦しめてしまうことになりかねません。不動産投資で必要な頭金の割合を検討する際は、安定した生活ができる資金が確保できるかという点を考慮しておきましょう。

購入の機会を逃してしまう可能性がある

頭金の割合を増やす場合、その資金を集めるために時間がかかることがあります。しかし、魅力的な物件ほど買い手がつきやすいため、資金を集めている間に他の人に購入されてしまう可能性が高くなるでしょう。
また、物件や土地の価値が高騰したり、金利が上がったりする可能性もあり、結果的に好条件で購入できなくなることもあります。

このように、頭金の割合を増やすことで物件を購入する機会を逃してしまう場合は、無理に増やさない方がよいでしょう。

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