家を買うための初期費用の内訳と相場

家を買うときに必要な初期費用は、単に物件の頭金だけではありません。実際には、購入時に発生する不動産取得費用や住宅ローンの手数料なども必要です。

初期費用が想定以上の金額になる場合、予算を見直さなければならなくなる可能性もあります。一部の費用を住宅ローンに組み込むこともできますが、その場合は住宅ローンの負担が大きくなる点を考慮しておかなければなりません。

本コラムでは、家を買うための初期費用には何があるのか、どれくらいの金額が相場なのか、そして家を買うときの初期費用を抑える方法を解説します。

家を買うための初期費用①物件の頭金

家を買うのに住宅ローンを利用する際、初期費用として頭金が必要になる場合があります。頭金は、物件の価格の10〜20％程度を支払うケースが一般的です。頭金を多く用意できれば、住宅ローンの借入額を減らせるというメリットがあります。

ただし、全ての自己資金を頭金に充てようとすると、以下で紹介する不動産取得や住宅ローンの契約などに必要な初期費用を支払えなくなってしまいます。

家を買う際は、物件の頭金だけではなく必要になる初期費用を全て把握し、用意できる金額を考えていくことが大切です。

家を買うための初期費用②不動産取得費用

家を買う際には、不動産取得にかかるお金も初期費用として用意する必要があります。契約や登記の段階で発生する税金・手数料・印紙代など、多くの諸費用がかかります。

これらは物件の所在地や評価額、土地の面積などによって異なるため、一定ではありません。しかし、不動産取得税・登録免許税・印紙税といった税金は、購入金額が高いほど増加する傾向にあります。

また、不動産会社へ支払う仲介手数料も大きな支出のひとつです。不動産会社に支払う仲介手数料の上限は、物件価格によって異なります。

※購入価格は税抜き価格

家を買うために必要な初期費用の中でも、不動産取得費用は金額が一定とは言えないため、余裕をもった予算を設定しましょう。

家を買うための初期費用③住宅ローンの手数料や各種保険料

家を買うときに住宅ローンを利用する場合、さまざまな費用が発生します。事務手数料や保証料といった諸費用は、金融機関や借入条件によって金額が異なり、総額で数十万円に及ぶこともあります。
住宅ローンの借入先を選ぶ際は、金利だけでなく、初期費用の総額をチェックしておくことも大切です。

また、火災保険など各種保険料も、不動産の構造や所在地、さらには土地の条件によって金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

家を買うときの初期費用を抑える方法

初期費用は、物件の立地や土地の価格によっては思った以上に費用がかかる可能性もあるため、見積もりの段階で細かく確認しておきましょう。その際に、できるだけ初期費用の負担を軽減したいと考える方も多いです。

家を買うときの初期費用を抑える方法はいくつか存在します。ここでは代表的な方法として、諸費用を住宅ローンに組み込む方法と、仲介手数料の金額を交渉する方法を解説します。初期費用が想定よりもかかりそうな場合は、以下の方法を参考にしてみてください。

諸費用を住宅ローンに組み込む

不動産取得費用や仲介手数料などの諸費用は、家を買う際に負担となりやすいです。これらを自己資金から捻出するのが難しい場合は、住宅ローンに組み込む方法を検討してみましょう。一部の費用は住宅ローンに組み込むことができます。

金融機関によっては、オーバーローンを許可する場合もあります。ただし、比較的金利が高くなるケースが多く、返済負担も増えるため、購入後にかえって負担がかからないか、利用を慎重に検討しましょう。

仲介手数料の金額を交渉をする

不動産会社に支払う仲介手数料は、税金などとは違い不動産会社が任意で設定している金額なので、交渉の余地があります。また、法律で定められた上限以上の金額を提示された場合は、支払いを拒むことも可能です。

ただし、不動産会社にとって仲介手数料は収入源となるため、安易な交渉はできません。前もって予算を明確にしておき、その範囲で契約できるかどうかを確かめるようにすると良いでしょう。

場合によっては仲介を挟まず売主から直接物件を購入することも可能です。この場合、仲介手数料は不要となりますが、売主との交渉や手続きが必要となるため、不利な条件で買うことにならないよう正しい知識を身につける必要があります。

家賃収入を住宅ローンに充てられる賃貸併用住宅もおすすめ

住宅ローンの返済負担を気にしている方には、賃貸併用住宅がおすすめです。賃貸併用住宅は、自宅の一部を貸し出すことで家賃収入を得られ、その収益を住宅ローンの返済に充てることができます。
賃貸物件の要素を含みますが、金融機関の条件を満たすことで、比較的金利の低い住宅ローンを利用することも可能です。

ローン完済後も家賃収入は継続するため、将来的には安定した副収入源としても機能してくれます。家を買うなら、老後の生活費を支える資産としても役立つ賃貸併用住宅を、ぜひ検討してみてください。

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賃貸併用住宅にかかる費用や収支計画についてお気軽にご相談ください

家を買う際は、頭金以外にもさまざまな費用がかかります。購入にかかる手数料や税金なども含めて、余裕のある支払いができるように自己資金を準備しましょう。

賃貸併用住宅の場合は、賃貸部分の部屋や設備が必要になるため、一般的な住宅に比べて費用がかかります。そのため、費用面で不安のある方も多いでしょう。「はたらくおうち」では、購入後に無理なく安定した運用ができるよう、お客様一人ひとりにあった計画を立案します。

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