不動産投資の元手はいくら？必要な費用の目安や増やす方法などを解説

不動産投資の元手はいくら必要？

不動産投資を始めるにあたって、まずは元手がいくら必要なのか、その目安を知ることが重要です。
物件購入時にローンを組む場合、頭金が必要となることがあります。頭金の目安は物件価格の20%程度です。中古物件を購入する際は、リフォームや修繕が必要になることもあるため、その費用もあらかじめ見込んでおきましょう。

さらに、物件購入時の資金だけでなく、諸費用がいくらになるかも考慮しておきましょう。諸費用には登記費用や仲介手数料、火災保険料などが含まれ、物件価格の7%〜10%ほどが目安となります。
それらをあわせて、元手は物件価格の30%ほど用意しておくとよいでしょう。

ただし、元手がいくら必要になるのか、具体的な費用は状況によって異なります。たとえば、金融機関に返済能力が高いと判断されれば、少ない頭金で借りられる可能性があります。諸費用は契約内容によって変動するため、より具体的な費用を見積もる場合は、契約内容に応じていくらかかるのかをそれぞれ調べておきましょう。

不動産投資の元手を増やす方法！いくら貯めるべき？

不動産投資においては、元手が多いことでさまざまなメリットが期待できます。中でも頭金は、できるだけ多めに準備しておくことでローン審査がスムーズに進みやすくなります。ただし、元手を増やしすぎると手元のキャッシュが減り、生活に影響が出る恐れもあります。生活防衛資金を確保した上で、元手をいくら用意するか決めることが大切です。
このような背景があることから、実際に元手をいくら貯めるべきかは一概には言えません。先述の目安も、あくまで参考程度に捉えておきましょう。

なるべく多くの元手を用意したい場合は、生活防衛資金を削るのではなく、他の方法で増やすことをおすすめします。ここでは、不動産投資の元手を増やす方法をご紹介します。

副業や他の投資で不動産投資の元手を増やす

副業や他の投資（株式や投資信託など）を活用すれば、不動産投資の元手を増やすことができます。確実なのは、副業で得た収入を不動産投資の資金として定期的に積み立てることです。
副業が禁止されている会社に勤めていても、投資であれば副業と見なされないことが多いです。投資にはリスクも伴いますが、得た利益や配当金を元手に回すことで、資金を増やすことが可能です。

また、副業で得た収入をいくらか投資に回すことで、効率よく資産を増やせる可能性もあります。ただし、投資の種類によってリスクが異なるため、十分に理解した上で行いましょう。

保有している資産を整理して元手を確保する

不動産投資の元手を確保するために、現在持っている資産を整理することも有効な手段です。今から副業や投資を始めて元手を増やすのには時間がかかりますが、保有している資産を整理し、売却すればスムーズに元手を確保できるでしょう。
実際に、弊社「はたらくおうち」のお客様にも、保有している不動産を売却して元手を確保し、賃貸併用住宅（自宅部分と賃貸部分が一体となった物件）を購入した方がいらっしゃいます。

不動産、車、美術品、貴金属などの実物資産の他、先述した株式や投資信託などの金融資産も含めて、不動産投資の元手に充てられる資産がないか一度整理してみましょう。

不動産投資は元手が少なくても始められる？初心者向けに解説

不動産投資の元手の目安は物件価格の30%程度と先述しましたが、必ずしもそれだけの元手を用意しなければならないわけではありません。

審査の厳しい不動産投資ローンでも、綿密な計画を立てて金融機関の信頼を得ることができれば、少額の頭金、もしくはフルローンを組める可能性があります。また、中古物件や地方の低価格物件なら、初期費用を抑えて不動産投資をスタートできます。その他にも、規模の小さい不動産投資を選ぶことで、全体的なコストを抑えることができるでしょう。
このように状況や投資方法によっては、目安より元手が少なくても不動産投資を始めることが可能です。

ここでは、元手が少なくても不動産投資を始められる方法として、実践しやすいものを2つピックアップしてご紹介します。

規模が小さい投資方法や物件を選ぶ

不動産投資の方法や物件によって、費用は大きく異なります。そのため、規模の小さい投資方法や物件を選ぶことで、比較的少ない元手で不動産投資を始めることができます。

中でも初心者の方に人気なのは賃貸併用住宅です。賃貸併用住宅は、自宅部分と賃貸部分が一体になっている建物で、アパートやマンションに比べると、規模が小さい不動産投資です。

▼アパートやマンションに比べて賃貸併用住宅が選ばれる理由

初期費用やローンが抑えられ、リスクが少ない
自宅面積の割合が50%以上なら住宅ローンが利用できる※
マイホームが得られる安心感がある
家賃収入を住宅ローンに充てられる

※金融機関によって要件は異なります

規模は小さいですが、ローンの負担が抑えられ、なおかつ不動産投資を始めると同時にマイホームが得られるため、老後の住居費の負担が減り、万が一の際には家族に資産として残すことができます。こうした魅力があることから、不動産投資の足掛かりとして購入される方も多いです。

物件取得時の諸費用を抑える

不動産投資を始める際に、何にいくらかかるか把握していますか？意外と費用がかかるのが、物件取得時の諸費用です。これを抑えることで自己資金の支出を減らすことができます。そのためには、契約内容と手数料を見直すことが重要です。

▼諸費用の主な内訳

仲介手数料
ローンの保証料や手数料
不動産登記費用と司法書士報酬
各種税金
火災保険料

保険料や報酬、仲介手数料などは、契約する会社や契約内容によって異なります。諸費用を抑えて少ない元手で不動産投資を始めるには、契約する会社や契約内容に応じてどのくらいの費用がかかるのかをしっかりと確認しておきましょう。

賃貸併用住宅の元手に関するお悩みははたらくおうちにご相談ください

不動産投資の元手がいくら必要になるか、明確な費用を知るためには、さまざまなことを考慮しなければなりません。そのため、現在の資産状況やライフスタイルで不動産投資を始めても大丈夫か、元手は足りるのかなどを知りたい方は専門家に一度相談することをおすすめします。

弊社「はたらくおうち」は賃貸併用住宅を専門に取り扱っており、お客様の状況をお伺いして一人ひとりにあった計画を立案します。その際に、今始めるべきでないと判断した場合は、その旨お伝えしますので、現在の状況で賃貸併用住宅を購入しても大丈夫か不安な方もお気軽にご相談ください！

また、土地探しや賃貸調査、融資、リスク対策、賃貸管理など、賃貸併用住宅に関することすべてをサポートします。だからこそ実績や経験が多く、安心してお任せいただけます。
無料のセミナーや個別相談会も実施していますので、不動産投資の足掛かりとして賃貸併用住宅の購入をお考えの方、本コラムで興味を持たれた方はぜひご参加ください。