賃貸併用住宅の価格とは？

賃貸併用住宅は、オーナーの住居に賃貸物件がプラスされた住宅です。

そのため、建てた後には家賃収入が受け取れるというメリットがあります。

しかし、賃貸物件の建築費がかかる分、一般の戸建てよりも価格は高くなるので、

価格面で不安になる方もいらっしゃるでしょう。

不動産の価格は土地代や建築費によって変わってくるため、

広さや間取りが同じでも物件によって大きく異なります。

ただし、賃貸併用住宅の価格を左右する要素は、ある程度決まっています。

そこで今回は、賃貸併用住宅の購入価格を知る上で重要な建築費についてご説明します。

また、賃貸併用住宅の購入に必要不可欠な住宅ローンの審査についても

触れていますので、賃貸併用住宅に興味のある方はぜひご覧ください。

 

賃貸併用住宅は戸建よりも高額？

賃貸併用住宅を購入する際、一番気になるのは価格ではないでしょうか。

賃貸併用住宅は賃貸部分の部屋数が増える上、

それぞれに浴室やキッチン等の設備を設ける必要があるため、

通常の戸建てよりも高額になります。

住宅というより、小型のアパートを建てるというイメージです。

しかし、賃貸併用住宅は、自宅スペースを50％以上にすれば、

住宅ローンの適用が可能になります。

住宅ローンはアパートローンよりも金利が低めでローンの返済期間が長く、

住宅ローン控除も受けられるので、これを使えることは大きなメリットです。

ただし、融資金額は借り入れ人の状況や条件によって大きく異なり、

賃貸併用住宅の価格も物件によって違います。

そのため、借り入れ可能な金額を推定することは難しいと言えます。

ここではまず、賃貸併用住宅を建てる際に利用できる

住宅ローンの審査についてご説明します。

 

賃貸併用住宅の住宅ローン審査

一般の住宅と同じように、賃貸併用住宅でも住宅ローンを利用する場合は、

まず金融機関の審査を受けます。

その際に借り入れ人の返済能力を確認するために、

「年齢」「健康状態」「年収」「勤続年数」「債務」などがチェックされます。

加えて、賃貸併用住宅は賃貸部分の収益性についても審査が行われます。

そのため、収益を上げられる住宅の建築案等、

住宅ローン審査に通りやすいプランが必要です。

一般の戸建て住宅を購入する際は、年収の5～7倍程度の

住宅ローンの利用が可能と言われます。

しかし賃貸併用住宅の場合、一般の住宅よりも審査が複雑なため、

融資額が年収の何倍かは推定できません。

融資額を知りたい場合は、賃貸併用住宅を取り扱った実例の多い

【はたらくおうち】にご相談ください。

 

賃貸併用住宅の建築費用について

賃貸併用住宅の価格には、さまざまな要素が関わってきます。

ここでは、その一つである建築費用についてご説明します。

 

延べ床面積と坪単価

一般的に、賃貸併用住宅の建築費は、以下の式で計算することができます。

 

 建築費用

延べ床面積 × 坪単価 ＝建築費

 

延べ床面積とは、建物の床面積の合計です。

たとえば、2階建ての賃貸併用住宅を建てて、1階・2階ともに

30坪の床面積だった場合、延べ床面積は30坪＋30坪＝60坪となります。

坪単価は、床面積1坪あたりの建築費のことで、構造や設計、間取り、

設備等によって大きく異なります。

賃貸併用住宅は、賃貸部分にキッチンやトイレなどの設備を設置する

必要があるため、通常の一戸建てよりも坪単価は高くなります。

また、坪単価は構造によっても大きく違ってくるため、

どの構造にするかは非常に重要です。

木造にすると坪単価は安く抑えられ、軽量鉄骨造、重量鉄骨造、

鉄筋コンクリート造（RC造）の順に価格が上がります。

ただし、価格が安いからといって木造を選べば良いというものではありません。

たとえば、重量鉄骨や鉄筋コンクリートは、高額でも耐久性が高く

修繕費を抑えられのが利点です。

また、建物の階数によって適した構造というものもあります。

構造や設備については、価格面も含めて、不動産会社や建築会社に

聞いてみることをおすすめします。

最近は、低価格でも品質の良い建設素材や設備もあります。

建築費を抑えながら満足できる住宅を建築するためには、

専門家の意見を聞いて可能な部分で費用を抑えていくと良いでしょう。

 

「建ぺい率」「容積率」に注意

先ほどご説明した「延べ床面積」は、価格はもちろん建設プラン自体にも

影響しますが、その延べ床面積に大きく関わってくるのが

「建ぺい率」と「容積率」です。

そのため、賃貸併用住宅の延べ床面積や間取りについてプランを立てる前に、

その土地の建ぺい率と容積率を調べる必要があります。

建ぺい率と容積率とは以下のようなものです。

 

・建ぺい率

敷地面積（土地の面積）に対する、建築面積の割合

建築面積とは、建物を真上から見た時の外周で求めた面積で、

多くの場合、1階部分の面積が建築面積にあたる

 

・容積率

敷地面積（土地の面積）に対する、建てることが可能な

延べ床面積の割合

延べ床面積とは、各階の床面積を全て合計したもので、

建物全体の面積を表す

 

ここでは、30坪の土地を例に挙げてご説明しましょう。

その地域の建ぺい率が60%、容積率が150%と指定されている場合、

建てられる賃貸併用住宅の上限は下記のようになります。

 

建てることが可能な建築面積

30坪 × 建ぺい率60% ＝ 建築面積18坪
建築面積の上限は18坪

 

建てることが可能な延べ床面積

30坪 × 容積率150% ＝ 延べ床面積45坪
建物の階数や間取りに関わらず、床面積全ての合計の上限は45坪

 

建ぺい率や容積率は、都市計画法や建築基準法によって

細かく定められており、地域によって異なります。

また、その土地が接する道路幅にも左右されます。

大きなマンションや商業施設を建てられる地域などは、

建ぺい率や容積率は高く設定されており、

床面積の広い建物を建てることが可能です。

これらの条件は、自分の都合で変えることはできないため、

賃貸住宅の広さに関して希望がある場合は、あらかじめ不動産会社に

伝えて希望に沿った土地を探してもらうようにしましょう。

すでに土地を持っている方は、建てられる賃貸併用住宅の広さを、

まず確認する必要があります。

それも含めて、希望の間取りや設備、価格面について

不動産会社に相談すると良いでしょう。

 

まずは【はたらくおうち】にご相談ください！

賃貸併用住宅を新築で建てるにあたって、価格面を不安に思う方も

いらっしゃるのではないでしょうか。

賃貸併用住宅の価格は、土地の価格や建築費によって違います。

また、受けられる融資額も、借り入れ人の

資金状況などによって全く異なります。

一般的に東京都内で土地を購入する場合、土地の価格が高いため

全体的な費用も高額になってしまいがちです。

しかし、東京以外の関東圏であれば、比較的低価格な土地もあり、

賃貸併用住宅の購入価格を抑えることが可能です。

少しでも賃貸併用住宅に興味のある方は、

まずはお気軽に【はたらくおうち】にご相談ください。

また、住みたい土地や、希望の建設プランがある場合も、

早めにプロに相談することをおすすめします。

不動産は高額なため慎重になりがちですが、需要の多い土地は高価格でも

すぐに購入につながることが多く、的確で素早い情報収集が必要となります。

その点、賃貸併用住宅を取り扱った経験が豊富な【はたらくおうち】なら、

賃貸併用住宅に向いた土地や建築プランを熟知しているため、

土地の購入から賃貸併用住宅の建設までワンストップでサポート可能です。

ぜひ、プロのアドバイスを活かした上で、賃貸併用住宅の購入を検討してみてください。