賃貸併用住宅とは-賃貸併用住宅は、なぜ少ない?

賃貸併用住宅は、手がけている企業が少なく、そのため広告もあまりされていないので、利用者も多くないのが現状です。その理由として、次の4つが考えられます。

 

1.賃貸併用住宅を総合的にプロデュースできる企業が少ない

中古では良い物件がほとんど出てこない賃貸併用住宅では、新築で建てるために、土地から探す必要があります。
しかし、一般の不動産店では、土地を見ても、どのような賃貸併用住宅の建物が建てられるのか判断ができません。そのような知識がないためです。賃貸併用住宅としての建築プランを提案するには、賃貸併用住宅の豊富な建築の知識と経験が必要なのです。

 

また、「商談はできる限り短く済ませる」のが一般的な不動産店ですが、賃貸併用住宅としてきちんと機能するようにするためにはコンサルティングが必要です。そのため長期間に渡るお付き合いになりますが、それをしたがらない不動産店も多いのです。

 

2.「賃貸併用住宅」という商品を設定しているのが、大手ハウスメーカーしかない

現在、「賃貸併用住宅」という住宅商品を設定して販売しているのは、ほとんどが大手のハウスメーカーです。
ハウスメーカーは自社の製品を売ることにしか興味がありませんので、既に土地を持っている施主しか相手にせず、賃貸併用住宅の最大の特徴であるローン返済と家賃収入のバランスについても、「建物については、タダになる」といった説明しかしません。(なお、これに対しはたらくおうちでは、「土地代も含めて、タダになる」というご提案をしています)

 

言い換えると、大手ハウスメーカーが販売している賃貸併用住宅は、「はたらくおうちが提携している建築会社に比べると、はるかに高額な住宅商品しか販売していない」ということにもなるのです。
その結果、土地代も含めての収支を考えると建物が高額な分、毎月の支出金額が多くなってしまい、賃貸併用住宅のメリットが薄れてしまいます。

 

また、土地の購入については、ハウスメーカーで土地の紹介をする場合もありますが、企業として組織的に行っている訳でなく営業スタッフ個々人が任意で行っていますので、情報も少なく、土地の良い悪いのアドバイスもできなくなっています。

 

3.「実質タダで家を買える」ということを、あまり信じてもらえない

「タダで自宅が手に入る!」と言われても、多くの方は「怪しい話なのでは?」と警戒してしまいます。従来のマイホーム購入の常識で考えてしまうと、なかなか理解をしていただけないのです。
そもそも首都圏で自宅を購入する場合は、分譲マンションや分譲戸建が主流になります。一方、賃貸併用住宅を購入する場合は、賃貸部分に入居してもらえるように便利な立地を選ぶ必要があり、さらには賃貸部分を造るために建物もある程度大型になるので、分譲マンションや分譲戸建と比べると「ある程度、高額である」ことが必要となります。

実際は家賃収入があるので無理なく返済ができるのですが、多くの方は予算を見て、「自分に関係のない話」と思い込んでしまうのです。

 

4.賃貸併用住宅が、お金持ちの特権と思われている

最後に、賃貸併用住宅を購入できる年収層です。首都圏に賃貸併用住宅を建てる場合、土地、建物を合わせると、多くの場合、5,000万円以上になります。そうなると、銀行融資の基準として、世帯年収で600万円以上が条件となります。
つまり、年収600万円以下では「絶対購入できない」とは言いませんが、23区内での購入は難しいかもしれません。

 

一方、視点を変えれば、「年収600万円以上あれば、銀行から住宅ローン借り入れをして、この圧倒的に有利な条件での購入ができる」とも言えるのです。また、この年収条件は「世帯年収」なので、共働きの家庭の場合はご主人と奥様の収入を合算することができ、大きなチャンスがあるのです。

 

 

 

賃貸併用住宅を取得することは、けしてお金持ちだけのお話ではありません。普通のサラリーマンにも十分に手が届く選択肢と言えるのです。